【調査】規模が大きい企業ほど休職者管理に課題 ― 1,000人以上では93.0%が「課題あり」
休職者対応の悩みは、会社の規模が大きくなり、人事の体制が整えば解消していくものなのでしょうか。「うちは担当が少ないから大変なだけで、大手はうまく回しているのだろう」――実務の現場では、そんな見方を耳にすることがあります。
当社が従業員200人以上の企業で休職者管理に関与する300名に実施した調査では、実態はむしろ逆でした。休職者管理に課題を感じている割合は、従業員200〜299人の企業で83.0%、1,000人以上の企業では93.0%と、規模が大きいほど高くなる傾向がはっきり表れています。本記事では、企業規模別のデータから休職者管理の課題と改善意向の実態を見ていきます。
調査概要
- 調査名: 休職者管理の実態調査
- 調査方法: インターネットリサーチ
- 実施時期: 2026年3月
- 有効回答: 300名
- 調査対象: 従業員200人以上の企業で休職者管理に関与する層(職種は人事・労務75.7%、経営全般24.3%)
- 回答企業の状況: 直近1年間に休職者が1人以上発生した企業が98.3%
※本調査結果を引用される場合は、出典として本記事のURLをご明記ください。
「課題あり」は全体の89.7% ― 規模が大きいほど高い
本調査(n=300)で、休職者管理に何らかの課題・不安を感じている割合(「特に課題は感じていない」を選ばなかった割合)を企業規模別に集計すると、次のようになりました。
| 規模帯(従業員数) | n | 「課題あり」の割合 |
|---|---|---|
| 200〜299人 | 53 | 83.0% |
| 300〜499人 | 61 | 88.5% |
| 500〜999人 | 86 | 90.7% |
| 1,000人以上 | 100 | 93.0% |
| 全体 | 300 | 89.7% |
どの規模帯でも8割を超えており、休職者管理の課題は規模を問わない共通の悩みです。そのうえで注目したいのは、規模が上がるほど「課題あり」の割合が一段ずつ高くなる単調な傾向です。200〜999人(n=200)では88.0%、1,000人以上(n=100)では93.0%と、体制が整っているはずの大きな企業ほど、課題を感じている人の割合はむしろ高くなっています。
なぜ体制のある大企業ほど課題を感じるのか
規模が大きい企業には専任部署や健康管理室があることが多く、体制面では有利なはずです。それでも課題の保有率が下がらない背景には、規模とともに管理の複雑さが増す構造があると考えられます。
- 同時に進むケースが多い: 従業員数に比例して休職者数も増えやすく、複数のケースが常に並行する。1件ずつなら回る運用も、同時多発では追い切れなくなる
- 関係者と情報が分散する: 本人・上司・人事・産業医・主治医に加え、拠点や部門が分かれるほど、面談記録や経過の情報が散らばりやすい
- 担当が分かれるほど全体が見えにくくなる: 分業が進むと、一人のケースの「今どこまで進んでいるか」を横断して把握する役割が曖昧になる
つまり、課題の正体は「体制がないこと」ではなく、ケースの経緯・進捗を関係者の間で一望できないことにあり、これは人手を増やすだけでは解消しにくい性質の問題だといえます。休職者管理の課題の具体的な内訳(1位は「復職までの進捗状況が見えにくい」43.7%)は、課題ランキングの記事で詳しく解説しています。
クラウド型ツールの必要性、最も高いのは500〜999人の81.4%
休職者管理を外部のクラウド型ツールで支援・効率化する必要性を「必要」(とても+やや)と答えた割合は全体で73.3%でした。規模別では次のとおりです。
| 規模帯(従業員数) | クラウド型ツールが「必要」 |
|---|---|
| 200〜299人 | 66.0% |
| 300〜499人 | 65.6% |
| 500〜999人 | 81.4% |
| 1,000人以上 | 75.0% |
| 全体 | 73.3% |
最も高いのは1,000人以上ではなく、500〜999人の81.4%でした。この規模帯は、休職者が毎年複数発生する一方で専任体制までは持ちにくい、いわば「件数は大企業並みに増え始めるのに、体制は中堅のまま」という位置にあります。仕組みの必要性が最も切実に感じられる規模だと解釈できます。
「自社に必要」49.7%、「使いたい」37.7% ― 絞り込みの構造は規模を問わず共通
必要性の認識から実際の利用意向までを3つの段階で見ると、全体・規模別とも次のように絞り込まれていきます。
| 段階 | 全体 (n=300) | 200〜999人 (n=200) | 1,000人以上 (n=100) |
|---|---|---|---|
| ① クラウド型管理ツールが一般に必要だと思う | 73.3% | 72.5% | 75.0% |
| ② サービス内容を読んだうえで「自社に必要」と思う | 49.7% | 49.0% | 51.0% |
| ③ 利用したい外部サービスとして「休職者管理のクラウドツール」を選択 | 37.7% | 36.0% | 41.0% |
「一般論として必要」から「自社に必要」へ、さらに「自分が使いたい」へと、段階が進むごとに全体で約25ポイントずつ絞られる構造は、どの規模帯でも共通でした。1,000人以上はどの段階でも200〜999人をわずかに上回りますが、差は2〜5ポイント程度です。
なお、1,000人以上では②で「自社に必要だと思わない」と否定した割合は6.0%にとどまる一方、「どちらともいえない」が43.0%と様子見が目立ちました。大きな企業ほど、必要性は否定しないものの、既存の体制・システムとの兼ね合いを見極めようとする姿勢がうかがえます。
課題を感じる企業の6割は、すでに着手・検討済み
課題を感じている層(n=269)に改善の状況を聞くと、「既に改善施策を実行中」が17.8%、「具体的に検討中」が42.4%で、合計60.2%がすでに動き出しています。この割合は200〜999人で59.1%、1,000人以上で62.4%と、規模による差はほとんどありません。
休職者管理の改善は、一部の先進企業だけのテーマではなく、規模を問わず「多くの企業が同時に取り組み始めている」段階にあるといえます。
まとめ ― 課題は規模を問わず、むしろ大きいほど重い
本調査の規模別データから見えたことは次の3点です。
- 課題は規模を問わない: 「課題あり」はどの規模帯でも8割超(全体89.7%)。しかも200〜299人の83.0%から1,000人以上の93.0%へと、規模が大きいほど高い
- 必要性を最も感じているのは500〜999人: クラウド型ツールの必要性は500〜999人で81.4%と最高。件数が増える一方で専任体制を持ちにくい規模の切実さが表れている
- 6割はすでに動いている: 課題を感じる企業の60.2%が改善に着手・検討済みで、規模差はほぼない
「規模が大きくなれば解消する」ものではない以上、休職者管理の課題は、体制の人数ではなく、経緯・記録・予定を関係者が同じ形で見られる仕組みの側から考える必要があります。自社の規模帯のデータと照らして、現状を振り返る材料になれば幸いです。
なお、調査全体のサマリ(発生状況・外部サービス利用・改善着手率など)は、総合レポート記事にまとめています。
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出典
- 当社調査「休職者管理の実態調査」(2026年3月実施、インターネットリサーチ、有効回答300名。対象: 従業員200人以上の企業で休職者管理に関与する人事・労務75.7%・経営全般24.3%)