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休職者1人にかかるコストは約422万円 ― 内閣府試算の中身と自社での計算方法

公開 2026.08.28更新 2026.11.11読了 約6分

メンタルヘルス不調による休職への対応体制を整えようとするとき、実務担当者がぶつかりやすい壁のひとつが「社内への説明」です。対応の大変さは担当者がいちばん分かっていても、それを言葉だけで伝えても、優先度はなかなか上がりません。

そこで役に立つのが、公的機関による試算です。内閣府の専門調査会報告では、従業員1人が6か月休職した場合の企業のコストを約422万円とするモデル試算が示されています。

最初にお伝えしたいのは、この数字の使いみちです。休職する本人は、心身の不調と向き合っている当事者であり、「会社にとってのコスト」ではありません。この記事で扱う数字は、休職者への対応体制を整える必要性を、経営層や関係部署と共有するためのものです。その前提のうえで、422万円という試算の中身と、自社の規模に引き直して概算する手順を解説します。

「約422万円」はどこから来た数値か

内閣府専門調査会のモデル試算

出典は、内閣府男女共同参画会議「仕事と生活の調和に関する専門調査会」の報告『企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット』(2008年4月)です。この報告では、30代男性・年収約600万円の従業員が心の病により6か月休職した場合の企業のコストが、モデル試算として約422万円と示されています。

内訳は次のとおりです。

期間 コスト
休職前の3か月(不調により業務量が落ちる期間) 約99万円
休職中の6か月 約224万円
復職後の3か月(復帰直後で業務量を抑える期間) 約99万円
合計 約422万円

注目したいのは、コストが「休職中」だけでなく、休職前と復職後にも発生するとされている点です。不調が業務に影響し始めてから、復職して本調子に戻るまでの約1年間にわたって、コストが分散して発生する構造になっています。

コストの中身は、主に「周囲の同僚の残業代」

この試算のコストの中身は、主に本人の業務をカバーする周囲の同僚の残業代です。代替要員を新たに手配する費用ではありません。

つまりこの422万円は、「休職者のために特別な出費をした」金額ではなく、既存のメンバーの負荷増という形で、日常の人件費の中に紛れて発生する金額です。請求書が届くわけではないため社内で認識されにくいのですが、認識されにくいことと、発生していないことは別です。この「見えにくさ」こそ、数字で示す意味がある理由だと言えます。

なお、これはあくまで特定の条件(30代男性・年収約600万円・6か月休職)を置いたモデル試算であり、実際の金額は年収・休職期間・職場の体制によって変わります。2008年時点の試算である点にも留意してください。

あわせて押さえたい3つの統計

422万円の試算とあわせて、休職の頻度と、休職の「その後」に関する統計を押さえておくと、全体像がつかめます。

  • 休職はどの会社でも起こりうる: 厚生労働省「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)」では、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者の割合は0.5%と報告されています。従業員500人の会社なら、単純計算で年間2〜3人の休職が発生しうる水準です。
  • 休職者の42%が退職に至る: 労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査では、メンタルヘルス不調により休職した人のうち42%が、休職中または復職後に退職に至ったと報告されています。退職に至れば、上記のコストに加えて欠員補充の負担が発生します。
  • 中途採用1人あたりの平均採用費は約31万円: マイナビ「中途採用状況調査2025年版」では、中途採用1人あたりの平均採用費は約31万円と報告されています(人材紹介を利用する場合は数百万円規模になることもあります)。さらに、入社後の教育や立ち上がり期間の人件費も上乗せされます。

また、復職した人の再休職率については、あるIT企業1社の正社員540名を最長8.5年追跡した調査(Endo et al. 2013)で、復職後5年で47.1%が再び病気休職に至ったという報告があります(1社・単一業種のデータであり全業種には一般化できません)。詳しくは別記事「データで見る「復職後」の実態」で解説しています。

自社で概算するための計算手順

自社の規模に引き直すと、数字は一気に「自分ごと」になります。次の4ステップで概算できます。

ステップ1: 年間の休職発生数を見積もる

年間休職発生数 = 従業員数 × 0.5%

0.5%は前掲の厚生労働省調査(令和6年)の全国値です。自社で過去数年の実績が分かる場合は、実績値を使ってください。実績値の方が説得力は格段に上がります。

ステップ2: 休職1件あたりのコストを補正する

休職1件のコスト ≒ 422万円 × (対象者の年収 ÷ 600万円) × (想定休職月数 ÷ 6か月)

内閣府試算の前提(年収約600万円・6か月)を、自社の平均像に合わせて比例補正する式です。厳密な計算ではなく、桁感をつかむための概算である点は資料にも明記しましょう。

ステップ3: 退職に至った場合の費用を加える

退職関連コスト = 年間休職発生数 × 42% × (採用費 約31万円 + 教育・立ち上がり期間の人件費)

42%はJILPT調査、約31万円はマイナビ調査の値です。教育・立ち上がり期間の人件費は自社の実情で置きます(根拠を置けない場合は「採用費のみ」で保守的に計算する方が、社内の信頼を得やすくなります)。

ステップ4: 年間の概算総額を出す

年間概算 = (休職1件のコスト × 年間休職発生数) + 退職関連コスト

たとえば従業員500人・平均年収600万円・休職6か月と置くと、年間休職発生数は500人×0.5%で2〜3人、休職コストだけで422万円×2.5人≒約1,000万円という規模感になります(前提を単純化した概算)。

計算するときの注意

  • 前提を必ず明記する。 「内閣府のモデル試算(2008年)を自社の年収・期間で比例補正した概算」であることを資料に書きます。前提を伏せて「休職1人422万円の損失」とだけ書くと、数字の信頼性がかえって下がります。
  • 休職を「あってはならないこと」として語らない。 統計が示すとおり、休職は一定の割合でどの会社でも起こりうる出来事です。数字の目的は休職の抑え込みではなく、「起きたときに本人も周囲も疲弊しない体制を、事前に整えておく」ことの優先度を上げることにあります。

まとめ

  • 内閣府の専門調査会報告(2008年4月)では、30代男性・年収約600万円の従業員が6か月休職した場合の企業コストが約422万円とモデル試算されている(休職前3か月約99万円+休職中6か月約224万円+復職後3か月約99万円)。
  • コストの中身は主に周囲の同僚の残業代であり、目に見える出費ではないぶん社内で認識されにくい。
  • 休職発生率0.5%(厚労省)、休職者の退職42%(JILPT)、採用費約31万円(マイナビ)を組み合わせれば、自社規模での年間概算が計算できる。
  • 数字は休職者を「コスト」として扱うためのものではなく、対応体制を整える必要性を社内で共有するためのもの。前提の明記を忘れずに。

出典一覧

  • 内閣府男女共同参画会議「仕事と生活の調和に関する専門調査会」報告『企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット』(2008年4月)
  • 厚生労働省「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)」(休業者割合0.5%)
  • 労働政策研究・研修機構(JILPT)調査(退職42%)
  • マイナビ「中途採用状況調査2025年版」(採用費約31万円)
  • Endo M, et al. Recurrence of sickness absence due to depression after returning to work at a Japanese IT company. Industrial Health. 2013;51(2):165-171.(全文: https://www.jniosh.johas.go.jp/en/indu_hel/doc/IH_51_2_165.pdf)

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