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健康経営

健康経営とは ― 意味・メリット・優良法人認定まで、10年続けてきた会社が解説

公開 2026.11.19更新 2026.11.20読了 約10分

※この記事は、健康経営をこれから調べる方・社内で担当することになった方向けです。

健康経営とは、社員の健康づくりを「コスト」ではなく「経営への投資」として捉え、会社として戦略的に取り組むことです。 経済産業省は健康経営を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と説明しています [出典: 経済産業省「健康経営」]。※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

当メディアの運営会社(ネクストビジョン)は健康経営に10年取り組み、その結果として健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定を10年連続で受け、上位法人の「ブライト500」にも5回選ばれてきました。

この記事では、まず健康経営そのもの(意味・注目される背景・始め方)を整理し、そのうえで、取り組みを対外的に示す仕組みである健康経営優良法人認定制度を解説します。健康経営という土台があって、認定はその上に乗るもの――この順番で捉えるのが理解の近道です。

健康経営とは何か ― 「義務の健康管理」との違い

会社が社員の健康に関わる取り組みには、大きく2つの層があります。

法令で義務付けられた健康管理 健康経営
位置づけ やらなければならないこと(義務) 経営判断としてやること(投資)
例 定期健康診断、ストレスチェック(労働者50人以上の事業場)、産業医の選任など 健康づくり施策、働き方の見直し、健康課題の分析と改善、その体制づくり
根拠 労働安全衛生法など 経営戦略(法令義務ではない)

ポイントは、健康経営が義務の「上」に積み上げる取り組みだということです。義務対応(健診・ストレスチェック等)を確実に実施していることが土台になり、その結果を放置せず、経営として「社員が健康に働き続けられる会社をつくる」ことへ接続していくのが健康経営です。

言い換えると、すでに健診やストレスチェックを実施している会社は、健康経営の素材の一部をすでに持っています。ゼロから始める特別なプロジェクトではなく、「やっていることを経営の文脈で束ね直す」ところから始められます。

なぜ今、健康経営が注目されるのか

人材の確保と定着に直結するから

人手不足が続くなかで、「健康に配慮してくれる会社かどうか」は働く人が会社を選ぶ基準のひとつになっています。給与や休日と違って求人票では伝わりにくい要素だからこそ、日頃の取り組みの積み重ねがそのまま採用と定着の差になります。

不調による損失が無視できないから

社員が出勤できなくなる(休職・離職)、出勤していても本来の力を発揮できない――こうした状態は、目に見えにくいかたちで会社の生産性を削ります。メンタルヘルス不調による休職は本人にとっても会社にとっても負担が大きく、休職者1人あたりのコストは内閣府のモデル試算で約422万円とされています(詳しくは休職者1人にかかるコストは約422万円)。健康経営は、こうした損失が起きてから対処するのではなく、起きにくい職場を平時からつくる取り組みです。

いずれも、認定やロゴのためではなく、会社の内側の課題(人が集まり、定着し、力を発揮できるか)への取り組みである点が出発点です。この土台の上に、次に述べる認定制度があります。

健康経営の土台の上にある「健康経営優良法人認定制度」

ここまでに述べた健康経営は、認定を受けなくても成立する、会社の内側の取り組みです。
そのうえで、その取り組みを対外的に示したい場合の代表的な仕組みが「健康経営優良法人認定制度」です。経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定する制度で、優れた健康経営を実践する法人が毎年認定されます。健康経営優良法人2026では、全国で26,850法人(大規模法人部門3,765・中小規模法人部門23,085)が認定されており [出典: 経済産業省・日本健康会議「健康経営優良法人2026」2026年3月9日発表]、裾野は年々広がっています。

部門 対象 上位枠
大規模法人部門 大企業など ホワイト500(上位500法人)
中小規模法人部門 中小企業など ブライト500(上位500法人)

年間のサイクルはおおむね「夏〜秋に申請 → 翌年3月頃に認定発表」です(健康経営優良法人2027の申請受付は2026年8月17日〜10月16日 [出典: 健康経営優良法人認定事務局])。中小規模法人部門では、加入する保険者(協会けんぽ等)の健康宣言事業に参加していることが申請の前提になります。

申請では、経営理念・体制・制度や施策の実行・評価改善といった観点の評価項目に沿って、自社の取り組みを回答していきます。この評価項目は「健康経営として何をすべきか」のチェックリストそのものなので、認定を受けるかどうかに関わらず、一度目を通すと自社の現在地が分かります。

認定を受けるメリット

認定を受けると、認定ロゴを採用活動や会社案内に使用できます。また、自治体や金融機関が認定法人向けの優遇(入札時の加点、金利の優遇など)を設けている例があります [出典: 各自治体・金融機関の公表資料]。社内の取り組みが対外的な信用の材料に変わる、というのが認定の価値です。

ただし、順番を間違えないことが重要です。認定そのものを目的にすると、取り組みが申請書の提出前だけの「行事」になり、続きません。土台の健康経営があり、認定はその結果として付いてくる。当社の10年も、後述するとおりこの順番でした。

何から始めるか ― 最初の3歩

これから始める会社に向けて、順序を3歩に絞ると次のようになります。

  1. 健康宣言 ― トップが旗を立てる
    経営トップが「社員の健康を経営課題として扱う」と社内外に宣言します。
    すべての起点はここです(なお、後に認定を目指す場合も、保険者の健康宣言事業への参加という形でこの宣言が申請の前提になります)。
  2. 体制 ― 担当を決め、経営とつなぐ
    推進担当者を決め、経営層との報告ラインを作ります。
    新しい会議体を作らなくても、既存の衛生委員会を健康経営の議論の場として使うことができます。
  3. 施策 ― すでにやっていることの整理から
    健診受診率の把握、ストレスチェック結果の確認、長時間労働の状況整理など、義務対応で手元にあるものを棚卸しし、課題が見えたところに小さな施策(運動イベント、相談窓口の周知など)を足していきます。

いきなり大きな予算や専任者は必要ありません。むしろ後述のとおり、続けられる軽さで設計することが重要です。

10年続けてきて分かったこと(当社の場合)

運営会社のネクストビジョンは、健康経営に10年取り組んできました。健康経営優良法人の認定10年連続・ブライト500に5回・広島県「Teamがん対策ひろしま」認定は、いずれもその積み重ねの結果です。取り組みの実例と、続けるなかで感じてきたことを紹介します。

  • トップが「健康管理最高責任者」を務める
    当社では代表取締役社長が健康管理の最高責任者として施策の立案・実施・効果検証を統括しています。
    担当者任せにしないこの体制が、10年続いた最大の理由だと考えています。予算と優先度の判断が早く、取り組みが「総務の仕事」ではなく「会社の方針」になります。
  • 「何を目指しているのか」をトップが繰り返し語る
    施策を並べるだけでは、健康経営は社内に浸透しません。
    当社では、ストレスチェックの実施時期や各種社内セミナーの機会をとらえて、健康経営として何を目指しているのかをトップから社員に周知しています。一度の説明で伝わることは、まずありません。それでも回を重ねるうちに、社内の受け止めは少しずつ変わっていきました。
  • 会社だけでは成立しない ― 社員それぞれの「自己保健義務」とセットで
    健康経営というと会社側の施策の話に聞こえますが、会社が旗を振るだけでは成立しません。
    働く人の側にも、事業者が行う健康診断を受けること(労働安全衛生法66条5項)、事業者が講ずる措置を利用して自分の健康の保持増進に努めること(同法69条2項)といった役割が定められており、あわせて「自己保健義務」と呼ばれます。会社の推進と、社員一人ひとりが自分の健康を守ること――この両輪がそろって初めて健康経営は回ります。前述の周知を繰り返すのも、施策を案内するためだけではなく、社員に「自分のこと」として受け止めてもらうためです。
  • 施策は「続けられる軽さ」で選ぶ
    ウォーキングイベントや社内スポーツイベント(参加率30%以上を目標)、外部の専門家による食生活・運動のアドバイスなど、参加のハードルが低いものを軸にしています。
    凝った施策を単発で打つより、軽い施策を毎年続ける方が、文化として定着します。
  • 申請を「取り組みを続けさせる装置」として使う
    認定は結果ですが、申請という仕組みは使いようがあります。申請書を毎年作成すること自体が自社の取り組みの定点観測になり、「去年できていたのに今年止まっている施策」が申請のたびに可視化されます。申請作業は負担であると同時に、土台の健康経営を毎年締め直す仕組みとして機能しています。
  • 数値はすぐには動かない
    健康指標は1〜2年では大きく変わりません。
    当社も指標の改善目標を立てて取り組みを続けていますが、数値の変化を短期で求めると挫折します。健康経営は「成果が出たら続ける」ものではなく「続けた先に成果が出る」ものなのだと、10年続けてきたいまは感じています。

※本節の取り組み内容は当社の実例です [出典: https://www.nextvision.co.jp/company/kenko/]。

健康経営と休職者対応の関係

メンタルヘルス対策や、病気を抱えた社員の両立支援・職場復帰支援は、健康経営の中核テーマのひとつです(認定制度の評価項目にも含まれています)。つまり、休職者への対応体制を整え、記録を残し、復職後まで支えることは、それ自体が健康経営の実践です。

休職対応の実務(手続き・体制・復職後のフォロー)については、次の記事で詳しく解説しています。

まとめ

  • 健康経営とは、社員の健康づくりを経営への投資として捉え、戦略的に実践すること。法令義務の健康管理の「上」に積み上げる、会社の内側の取り組み(土台)
  • 注目される背景は、人材の確保・定着と、不調による損失の大きさ。いずれも認定のためではなく、会社の内側の課題への取り組みが出発点
  • 健康経営優良法人認定制度(大規模/中小規模の2部門、上位はホワイト500/ブライト500)は、その土台の取り組みを対外的に示す仕組み。
    認定は目的ではなく、続けた結果。
    評価項目は自社の現在地を知るチェックリストとしても使える
  • 始め方は「健康宣言 → 体制 → 既にやっていることの棚卸し」の3歩。大きな予算より「続けられる軽さ」が重要
  • 健康経営は会社の推進だけでは成立しない。社員それぞれが自己保健義務を果たすことと両輪で成り立ち、そのための働きかけ(繰り返しの周知)まで含めて健康経営
  • 休職者対応の体制づくりは、健康経営の中核の実践のひとつ

出典一覧

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