はたらく健康室 by NEXTVISION | 健康経営の実務メディア
データ・調査

【調査】休職者管理の実態 ― 300名に聞いた課題と体制

公開 2026.09.24更新 2026.11.11読了 約6分

メンタル不調などで休職する従業員への対応は、いまや多くの企業にとって特別な出来事ではなく、日常的な業務の一部になっています。一方で、「ほかの企業ではどのような体制で休職者管理を行っているのか」「担当者は何に困っているのか」を横並びで示すデータは、これまであまりありませんでした。

そこで当社は、従業員200人以上の企業で休職者管理に関与する300名を対象に、休職者管理の実態調査を実施しました。本記事はその総合レポートとして、休職の発生状況・担当体制・課題・外部サービスの利用状況・改善への取り組み状況を概観します。

調査概要

  • 調査名: 休職者管理の実態調査
  • 調査方法: インターネットリサーチ
  • 実施時期: 2026年3月
  • 有効回答: 300名
  • 調査対象: 従業員200人以上の企業で休職者管理に関与する層(職種は人事・労務75.7%、経営全般24.3%)
  • 回答企業の状況: 直近1年間に休職者が1人以上発生した企業が98.3%

※本調査結果を引用される場合は、出典として本記事のURLをご明記ください。

休職者の発生は「ほぼすべての企業で起きていること」

当社調査(n=300、従業員200人以上企業の休職者管理関与者)では、直近1年間に傷病による休職者が1人以上発生した企業が98.3%にのぼりました。発生人数の内訳は「1〜4人」が38.0%で最多ですが、「5〜9人」26.3%、「10〜19人」16.3%、「20〜49人」8.7%、「50人以上」9.0%と続き、年間5人以上発生している企業が全体の60.3%を占めます。

また、休職理由として最も多いものは「メンタル不調(適応障害など)」が58.0%で、「身体疾患(怪我や病気など)」の31.0%を大きく上回りました。休職者管理の中心は、対応が長期にわたりやすく、復職の見極めや復職後のフォローが難しいメンタル不調のケースになっていると考えられます。

担当体制: 約4割が「特定の担当者に大きく依存」

休職者管理の担当体制を聞いたところ、本調査(n=300)では次の結果になりました。

現場の担当体制 比率
担当者が固定されており、その人に大きく依存している 39.3%
主担当はいるが、他の人でも対応できる体制ではある 43.7%
複数名で分担しており、個人への依存は小さい 17.0%

「複数名で分担し、個人への依存が小さい」体制を築けている企業は17.0%にとどまり、約4割は特定の担当者に依存した体制です。休職者対応は、ケースごとの経緯・本人とのやりとり・産業医との調整など文脈情報が多く、担当者個人の記憶と経験に頼りやすい業務です。体制が「人」に紐づくほど、担当者の異動・退職が管理の継続性に直結するリスクになると考えられます。

課題の上位: 1位は「復職までの進捗が見えにくい」43.7%

休職者管理について現在感じている課題・不安(複数回答)の上位は次のとおりでした。

順位 課題(複数回答) 比率
1位 復職までの進捗状況が見えにくい 43.7%
2位 データとして蓄積・分析できていない 26.0%
3位 復職後に再休職してしまうケースがある 23.7%
4位 面談履歴や対応記録が一元管理できていない 23.0%
5位 担当者に業務が属人化している 20.0%

1位の「復職までの進捗が見えにくい」は43.7%で、2位(26.0%)に17.7ポイントの差をつけて突出しています。逆に「特に課題は感じていない」は10.3%にとどまり、約9割の企業が何らかの課題を抱えていることになります。

なお、この課題認識は回答者の立場によって大きく異なります。直近1年以内に実務を担当している層では「特に課題を感じていない」はわずか4.4%でした(詳細は別記事「実務担当者と経営層で、休職者管理の課題認識が2倍以上違う」を参照)。

課題ランキングの詳しい分析は、別記事「休職者管理の課題1位は『復職までの進捗が見えにくい』43.7%」で扱っています。

外部サービスの利用は65.0% ― ただし中身は「人的サービス」が中心

休職者管理で外部サービスを利用している企業は65.0%(非利用35.0%)でした。利用範囲の内訳(複数回答、n=300)は次のとおりです。

外部サービスの利用範囲(複数回答) 比率
カウンセリングの提供 27.3%
復職に向けたプログラムの提供 23.7%
休職中の生活記録・療養状況の確認 20.3%
休職にかかる手続き関連 19.7%
復職までのスケジュール管理 19.7%
休職者の一括管理 16.0%
面談記録の管理 14.0%

上位はカウンセリングや復職プログラムといった、専門家が人手で支援するサービスです。一方、「休職者の一括管理」(16.0%)や「面談記録の管理」(14.0%)といった、管理・記録の領域を外部サービスでカバーしている企業は少数にとどまりました。多くの企業で、休職者への支援は外部の専門サービスに頼りつつ、進捗や記録の管理は社内の担当者が自前で担っている構図がうかがえます。

改善への取り組み: 6割が「実行中」または「具体的に検討中」

課題を感じていると答えた269名に、休職者管理や復職支援の改善への取り組み状況を聞いたところ、次の結果になりました。

改善への取り組み状況(課題を感じている269名) 比率
既に具体的な改善施策を実行している 17.8%
改善施策の導入・見直しを具体的に検討している 42.4%
必要性は認識しているが、まだ具体的な検討はしていない 24.5%
課題はあるが、現在のところ対応予定はない 12.6%
わからない 2.6%

「既に実行している」と「具体的に検討している」を合わせると60.2%となり、課題を自覚している企業の6割が改善に向けて動いていることが分かりました。また、休職者管理を外部のクラウド型ツールで支援・効率化することへの必要性は、全体(n=300)の73.3%が「必要」(うち「とても必要」28.3%)と回答しています。休職者管理の改善は、一部の先進企業だけのテーマではなく、多くの企業が「次に手を付ける業務課題」として認識し始めている段階にあると考えられます。

まとめ

本調査から見えた休職者管理の実態は、次の4点に整理できます。

  1. 休職者の発生はほぼすべての企業(98.3%)で起きており、理由はメンタル不調が中心(58.0%)
  2. 約4割(39.3%)の企業が特定の担当者に依存した体制で運用している
  3. 課題の1位は「復職までの進捗が見えにくい」(43.7%)で、2位以下に大差
  4. 外部サービス利用は65.0%に達する一方、管理・記録の領域は社内の自前運用が中心。課題を自覚する企業の6割はすでに改善に着手・検討している

休職者への対応は、本人の療養と回復を支えながら、会社としての手続き・判断を適切に進めていく息の長い仕事です。自社の体制や課題を客観的に見直す際の比較材料として、本調査データをご活用ください。

あわせて読みたい

出典

  • 当社調査「休職者管理の実態調査」(2026年3月実施、インターネットリサーチ、有効回答300名。対象: 従業員200人以上の企業で休職者管理に関与する人事・労務75.7%・経営全般24.3%)

新着記事

健康経営 健康経営とは ― 意味・メリット・優良法人認定まで、10年続けてきた会社が解説 データ・調査 データで見る「復職後」の実態 ― 再休職率と休職期間の長期化 データ・調査 休職者1人にかかるコストは約422万円 ― 内閣府試算の中身と自社での計算方法