【調査】実務担当者と経営層で、休職者管理の課題認識が2倍以上違う
休職者管理について「特に課題を感じていない」と答えた実務担当者は4.4%。一方、経営層では23.3%、管理監督の立場では25.4%――。当社が従業員200人以上の企業で休職者管理に関与する300名に実施した調査で、同じ社内の業務であるにもかかわらず、立場によって課題認識が2倍以上(項目によっては5倍以上)食い違っている実態が明らかになりました。
休職者対応の実務を担う担当者のほぼ全員が何らかの課題を感じているのに対し、管理監督・経営層では4人に1人が「課題なし」と認識している。この「認識差」は、休職者管理の体制整備がなかなか進まない一因になっていると考えられます。本記事では、調査データからその実態を報告します。
調査概要
- 調査名: 休職者管理の実態調査
- 調査方法: インターネットリサーチ
- 実施時期: 2026年3月
- 有効回答: 300名
- 調査対象: 従業員200人以上の企業で休職者管理に関与する層(職種は人事・労務75.7%、経営全般24.3%)
- 回答企業の状況: 直近1年間に休職者が1人以上発生した企業が98.3%
本記事では、回答者を立場ごとに次の3セグメントに分けて比較します。
| セグメント | 定義 | n |
|---|---|---|
| 実務担当者 | 直近1年以内に休職者の管理(休職手続き、産業医調整、面談対応など)を行っている | 158 |
| 管理監督層 | 管理監督・最終判断を行っている(実務は主に担当者が実施) | 71 |
| 経営層 | 職種が「経営全般」 | 73 |
「特に課題を感じていない」― 実務4.4% vs 管理監督25.4%・経営23.3%
当社調査(n=300、従業員200人以上企業の休職者管理関与者)で、休職者管理に「特に課題を感じていない」と答えた割合は、立場によって次のように分かれました。
| セグメント | 「特に課題を感じていない」 |
|---|---|
| 実務担当者(n=158) | 4.4% |
| 管理監督層(n=71) | 25.4% |
| 経営層(n=73) | 23.3% |
実務担当者で「課題なし」はわずか4.4%。つまり実務を担う人の95%以上が何らかの課題を感じています。一方、管理監督層・経営層では4人に1人前後が「課題なし」と回答しており、その差は5倍以上に開きました。
「最も負担に感じる休職者対応」を聞いた設問でも同じ傾向が出ています。経営層では「特に負担や苦手に感じているものはない」が32.9%で最多だったのに対し、実務の中心を担う人事・労務(n=227)では「復職可否の判断調整」13.2%、「健康状態の定期確認」12.8%が上位で、「特にない」が最多になることはありませんでした。実務の負担の中心が、事務処理そのものよりも「判断」や「継続的な状態確認」にあることも注目に値します。
管理の仕組みの必要性 ― 実務82.9% vs 管理監督53.5%
休職者管理を外部のクラウド型ツールで支援・効率化することの必要性についても、立場による差は鮮明でした。
| セグメント | 「必要」(とても+やや) | うち「とても必要」 |
|---|---|---|
| 実務担当者(n=158) | 82.9% | 39.2% |
| 管理監督層(n=71) | 53.5% | 14.1% |
| 経営層(n=73) | 63.0% | 17.8% |
実務担当者の82.9%が必要性を感じ、「とても必要」に限れば39.2%と、管理監督層(14.1%)の2.8倍にのぼります。課題を日々体感している実務側と、報告を通じて業務を見る管理監督・経営側とで、「仕組みで解決すべき問題か」の判断が大きく割れている状態です。
個別の課題でも、実務と経営で見えている景色が違う
課題項目ごとに見ても、実務担当者の課題認識は一貫して高く出ています。
| 課題・体制の認識 | 実務担当者(n=158) | 管理監督層(n=71) | 経営層(n=73) |
|---|---|---|---|
| 復職までの進捗が見えにくい | 49.4% | 32.4% | 37.0% |
| 担当者の業務負担が大きい | 25.3% | 18.3% | 13.7% |
| 体制が「担当固定・個人依存が大きい」 | 46.2% | 25.4% | 34.2% |
実務担当者の約半数(49.4%)が「復職までの進捗が見えにくい」と感じており、体制についても46.2%が「特定の担当者に大きく依存している」と認識しています。特に「担当者の業務負担が大きい」は実務25.3%に対し経営13.7%と、負担を感じている本人と、それを見る側との間で認識が2倍近く開いていました。
なぜ認識差が生まれるのか
この認識差は、どちらかが怠慢だから生じるものではなく、休職者対応という業務の性質によるところが大きいと考えられます。
- 情報が上がりにくい: 休職者対応は本人のプライバシーに深く関わるため、詳細な経緯や対応の実情が経営層まで共有されにくい
- 「無事に終わったケース」は見えない: 担当者の調整努力によってトラブルなく復職に至ったケースほど、その裏にあった負担は報告に表れない
- 負担が定量化されていない: 面談調整・産業医との連携・本人への連絡といった対応は工数として記録されず、「どれだけ大変か」を示す材料が社内に残らない
つまり、実務の負担や進捗管理の難しさは、記録として可視化されない限り経営層には届きにくい構造があるといえます。
認識差を放置すると何が起きるか
本調査では、外部サービスの導入について「選定から決定まで関与する」と答えた実務担当者が63.3%にのぼり、実務担当者は課題の起点であるだけでなく、改善策の選定にも深く関わっていることが分かっています。
一方で、体制整備や投資の最終判断は管理監督層・経営層が担うのが一般的です。実務側が「限界が近い」と感じていても、判断する側に「課題なし」と映っていれば、体制の見直しは議題にすら上がりません。休職者管理の改善を進めるうえでは、施策の検討以前に、実務の実態を経営層と共有できる状態をつくること――経緯や対応記録が個人の中ではなく、組織に残り、示せる形になっていること――が出発点になると考えられます。
まとめ
- 休職者管理に「特に課題を感じていない」のは実務担当者ではわずか4.4%。管理監督層25.4%・経営層23.3%とは5倍以上の開き
- クラウド型ツールの必要性認識も実務82.9%に対し管理監督53.5%と、29ポイント超の開き(「とても必要」に限れば39.2% vs 14.1%で2.8倍)
- 認識差の背景には、休職者対応の実態・負担が記録として可視化されず、経営層に届きにくい構造があると考えられる
調査全体のサマリ(発生状況・担当体制・外部サービス利用など)は、総合レポート記事にまとめています。
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出典
- 当社調査「休職者管理の実態調査」(2026年3月実施、インターネットリサーチ、有効回答300名。対象: 従業員200人以上の企業で休職者管理に関与する人事・労務75.7%・経営全般24.3%)