休職の手続きで会社側がやること ― 開始から復職までの完全ガイド
「社員から診断書が提出された。休職の手続きを進めてほしい」――そう言われたとき、会社側が具体的に何をどの順番でやればよいか、すぐに答えられる担当者は多くありません。休職の対応は頻繁に発生する業務ではないため、社内にノウハウが蓄積されにくく、担当者は毎回手探りになりがちです。
この記事では、メンタルヘルス不調をはじめとする私傷病で社員が休職するケースを想定し、休職の開始から復職後のフォローアップまで、会社側がやることを時系列で整理します。内容は、厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(以下「手引き」)と、全国健康保険協会(協会けんぽ)が公開している傷病手当金の解説など、公的機関の公開資料に基づいています。
なお、復職の可否そのものの判断は、主治医の診断や産業医等の医学的な意見を踏まえて各社が行うものであり、本記事では判断の基準は扱いません。また、個々のケースの税・社会保険の取り扱いについての助言も行いません。個別の判断が必要な場面では、自社の就業規則の確認と、産業医・社会保険労務士等の専門家への相談をおすすめします。
まず押さえる前提: 休職制度は「会社ごとの制度」
最初に押さえておきたいのは、私傷病による休職制度は、法律で一律に義務付けられた制度ではないという点です。労働基準法は休職制度の設置自体を義務付けてはおらず、休職に関する定めを設ける場合に就業規則へ記載すべき事項(いわゆる相対的必要記載事項)と位置づけています(労働基準法第89条)。
つまり、休職期間の長さ、休職中の賃金の扱い、復職の手続き、期間満了時の取り扱いなどは、すべて自社の就業規則がどう定めているかによって決まります。この記事で紹介する流れは公開資料に基づく一般的な整理であり、実際の手続きは必ず自社の就業規則を起点に確認してください。就業規則に休職の定めがない・記載が不十分だと気づいた場合は、社会保険労務士等の専門家に整備を相談するのが安全です。
全体の流れ ― 5つの段階
会社側の対応は、次の5つの段階に分けると整理しやすくなります。
| 段階 | 時期 | 会社側の主な作業 |
|---|---|---|
| 1. 休職開始前 | 不調の把握〜休職発令 | 診断書の受領、関係者への連絡、休職発令、本人への説明 |
| 2. 休職中 | 療養期間 | 傷病手当金の手続き支援、本人との連絡、療養に関する情報提供 |
| 3. 復職準備 | 本人の復職意思表示〜 | 復職診断書の受領、産業医等による精査、情報の収集と評価 |
| 4. 復職決定 | 復職直前 | 産業医の意見書、会社としての最終決定、本人・主治医への通知 |
| 5. 復職後フォロー | 復職〜通常勤務まで | フォローアップ面談、就業上の配慮の見直し |
この流れのうち段階1〜5は、厚生労働省の手引きが示す「職場復帰支援の5つのステップ」(①病気休業開始及び休業中のケア、②主治医による職場復帰可能の判断、③職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成、④最終的な職場復帰の決定、⑤職場復帰後のフォローアップ)とおおむね対応しています。手引きの5ステップそのものの詳しい解説は、別記事: 厚労省「職場復帰支援の手引き」を実務に落とす5つのステップをご覧ください。
段階1: 休職開始前 ― 不調の把握から休職発令まで
診断書(病気休業診断書)の提出を受ける
休職は多くの場合、本人からの相談、欠勤の続発、上司からの報告などをきっかけに、主治医の診断書が提出されるところから始まります。手引きでは、病気休業の開始にあたり、主治医によって作成された診断書を労働者から管理監督者等に提出してもらうこと、そして診断書には病気休業を必要とする旨に加えて「必要な療養期間の見込み」を明記してもらうことが望ましいとされています。
療養期間の見込みが書かれていると、会社側は休職期間の起算や、後述する傷病手当金・休職期間満了日の管理など、その後の事務の見通しを立てやすくなります。
関係者へ連絡し、情報の扱いを決める
手引きでは、管理監督者等は病気休業診断書が提出されたことを人事労務管理スタッフおよび事業場内産業保健スタッフ(産業医・保健師等)に連絡する、とされています。実務では「誰が・誰に・どこまで伝えるか」をこの時点で決めておくことが重要です。診断書に書かれた病名などの健康情報は、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」にあたる機微な情報であり、取得には原則として本人の同意が必要です。共有範囲は必要最小限にとどめ、本人に説明しておきます。
休職を発令し、本人に説明する
就業規則の休職規定に基づいて休職を発令します。発令は口頭ではなく、休職期間・満了日を明記した書面(休職辞令等)で行い、控えを残しておくのが実務上確実です。
このとき本人に何を説明するかについて、手引きは「療養に専念できるよう安心させると同時に、休業中の事務手続きや職場復帰支援の手順についての説明を行う」としています。さらに手引きでは、本人が安心して療養するためには経済的・将来的な不安を軽減するための配慮が重要だとして、傷病手当金制度その他の公的支援制度や相談先について、関係機関のパンフレットを渡すなどの方法で情報提供することが望まれる、とされています。
実務に置き換えると、休職発令時の説明事項は次のように整理できます。
- 休職期間と満了日(就業規則の定めに基づく)
- 休職中の賃金・社会保険料などの取り扱い(就業規則・社内規程の定めに基づく)
- 傷病手当金など経済的保障に関する制度の案内(→段階2)
- 休職中の会社との連絡方法・頻度・窓口(誰と連絡を取るか)
- 復職の際の手続き(診断書の提出など)
- 不安や悩みを相談できる窓口(社内の相談体制や事業場外の相談機関など)
休職に入る本人は、体調に加えて収入や雇用への不安を抱えています。制度の説明を初回にまとめて丁寧に行うことが、手引きの言う「安心感の醸成」の第一歩になります。
段階2: 休職中 ― 傷病手当金・連絡・療養
傷病手当金の手続きを支援する
私傷病で無給の休職に入った場合、本人の生活を支える中心的な制度が健康保険の傷病手当金です。協会けんぽの解説によると、傷病手当金は次の条件を満たしたときに支給されます。
- 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること(業務上・通勤災害によるものは労災保険の対象)
- 仕事に就くことができないこと(療養担当者の意見等をもとに、仕事の内容を考慮して判断される)
- 連続する3日間(待期)を含み、4日以上仕事に就けなかったこと(待期には有給休暇・土日祝日等も含まれる)
- 休業した期間について給与の支払いがないこと(給与が支払われても、傷病手当金の額より少ない場合は差額が支給される)
支給額は、1日あたり「支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 3分の2」で計算されます。支給期間は「支給を開始した日から通算して1年6か月」です。この支給期間は、2022年1月の制度改正により、それまでの暦の上での1年6か月から「通算1年6か月」に変わりました。途中で復職して勤務した期間は通算に含まれないため、復職と再休職を挟んだ場合でも、支給された期間の合計が1年6か月に達するまで支給を受けられる仕組みになっています。
会社側の作業としては、申請書の事業主記入欄(労務に服さなかった期間や賃金支払いの状況の証明)の記入が発生します。申請の主体は本人ですが、療養中の本人がひとりで手続きするのは負担が大きいため、申請書類の案内や記入方法の説明を会社側でサポートするのが一般的です。なお、支給の可否や金額は保険者(協会けんぽまたは加入する健康保険組合)が判断するものであり、個別のケースの取り扱いは加入する保険者に確認してください。
休職中の賃金・社会保険料などの取り扱い
休職中を無給とするか、社会保険料の本人負担分をどう納めてもらうか(毎月振込・復職後精算など)は、就業規則や社内の取り決めによります。この記事では個別の取り扱いには踏み込みませんので、自社の規程を確認のうえ、不明点は社会保険労務士等の専門家や年金事務所・保険者に相談してください。いずれの方式をとるにしても、休職発令時に本人へ説明しておくことがトラブルの予防につながります。
本人との連絡は「タイミング」と「主治医との連携」に配慮する
休職中に会社からどう連絡するかは、担当者が最も迷うポイントのひとつです。手引きでは、休業者との接触のタイミングは職場復帰支援プログラム(社内の支援ルール)の策定の際にあらかじめ検討しておくことが望ましいとされ、例として「診断書や傷病手当金申請書の提出のタイミングに合わせて行うと、本人への負担が軽減されることがある」と示されています。また、実際に接触する際は、必要な連絡事項などを除き、主治医と連絡をとった上で実施するともされています。
実務に置き換えると、「月1回、傷病手当金の申請書類のやり取りに合わせて近況を確認する」のように、事務手続きと連絡の機会を重ねて設計する形が考えられます。連絡の記録(いつ・誰が・何を伝えたか)を残しておくと、担当者が交代しても対応が途切れません。
療養中の不安への情報提供
手引きでは、休業期間中も、本人が感じている精神的な孤独、復職できるかという不安、今後のキャリアへの不安などに対して十分な情報を提供することが重要とされています。また、不安や悩みを相談できる場として、事業場内の相談体制のほか、事業場外の相談機関や地域の相談制度の情報提供も挙げられています。会社が本人の療養そのものに関与することはできませんが、「困ったときにどこに相談できるか」を知らせておくことは会社側でできる支援です。
段階3: 復職準備 ― 復職の意思表示から産業医の意見まで
本人の復職意思と、主治医の「復職診断書」
手引きでは、休業中の労働者から職場復帰の意思が伝えられると、事業者は労働者に対して、主治医による職場復帰可能の判断が記された診断書(復職診断書)の提出を求める、という流れが示されています。あわせて、その診断書には就業上の配慮に関する主治医の具体的な意見を含めてもらうことが望ましい、ともされています。
主治医の診断書は「そのまま復職決定」ではない
ここで重要なのが、主治医の診断書の位置づけです。手引きは次の趣旨の指摘をしています。
主治医による診断書の内容は、病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、それがただちに職場で求められる業務遂行能力まで回復しているか否かの判断とは限らないことに留意すべきである。
(厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」より要旨)
そのため手引きでは、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について産業医等が精査し、採るべき対応について判断し意見を述べることが重要とされています。また、あらかじめ主治医に対して、職場で必要とされる業務遂行能力の内容や社内の勤務制度に関する情報を提供したうえで意見をもらうよう依頼することが望ましい、ともされています。
実務に置き換えると、会社側の作業は「復職診断書を受け取って終わり」ではなく、①産業医等に診断書の内容を精査してもらう場を設定する、②必要に応じて本人の同意を得たうえで主治医から追加の情報・意見を収集する(手引きには「職場復帰支援に関する情報提供依頼書」の様式例が付属しています)、という段取りになります。
情報の収集・評価と「職場復帰支援プラン」の作成
手引きの第3ステップでは、職場復帰の可否の判断に先立って、本人の状態や職場環境に関する情報の収集と評価を行い、復帰が可能と判断された場合には個人ごとの「職場復帰支援プラン」(復職日、就業上の配慮、フォローアップの方法などを定めた計画)を作成する、とされています。復職の可否は、手引きでは、主治医の判断とこれに対する産業医等の医学的な考え方も考慮して、事業場内産業保健スタッフ等を中心に総合的に判断するものとされており、本記事で判断の基準を示すことはできません。医学的な評価は主治医・産業医等の領域です。
情報収集の項目やプランに盛り込む内容の詳細は、別記事: 厚労省「職場復帰支援の手引き」を実務に落とす5つのステップで手引きに沿って解説しています。
段階4: 復職決定 ― 会社としての最終決定と通知
手引きの第4ステップにあたる段階です。手引きでは、最終的な職場復帰の決定は次の要素で構成されています。
- 労働者の状態の最終確認: 疾患の再燃・再発の有無や、回復過程における症状の動揺の様子等について最終的な確認を行う
- 就業上の配慮等に関する意見書の作成: 産業医等が、就業に関する最終的な措置等をとりまとめた「職場復帰に関する意見書」等を作成する
- 事業者による最終的な職場復帰の決定: 意見書の内容を管理監督者・人事労務管理スタッフが確認したうえで、事業者として最終決定し、本人に通知する。就業上の配慮の内容もあわせて通知する
- 主治医への情報提供: 職場復帰の対応や就業上の配慮の内容が、労働者を通じて主治医に的確に伝わるようにする(書面による場合は「職場復帰及び就業上の配慮に関する情報提供書」等を利用)
手引きは、職場復帰の可否の決定は労働者にとってきわめて重要であり、私法(契約法)上の制約を受けることにも留意のうえ、社内手続きに従って適正に行われるべきとしています。実務では、決定の通知を書面で行い、就業上の配慮の内容(短時間勤務、残業の制限など)を本人・上司・関係者が同じ内容で確認できる状態にしておくことが、この「適正な手続き」を形にする作業になります。
また手引きは、職場復帰にあたり処遇の変更を行う場合には、変更の内容をあらかじめ就業規則に定めるなどルール化しておくとともに、実際の変更は合理的な範囲とし、本人に必要性を十分に説明することがトラブルの防止につながる、としています。
段階5: 復職後のフォローアップ
手引きは、職場復帰支援は復職した時点で終わりではなく、復職後の経過観察とプランの見直しが重要だとしています。第5ステップとして挙げられているフォローアップの内容は次の7点です。
- 疾患の再燃・再発、新しい問題の発生等の有無の確認
- 勤務状況および業務遂行能力の評価(本人の意見だけでなく管理監督者の意見も合わせて客観的に)
- 職場復帰支援プランの実施状況の確認
- 治療状況の確認
- 職場復帰支援プランの評価と見直し
- 職場環境等の改善等
- 管理監督者・同僚等への配慮等
手引きでは、フォローアップにはあらかじめ期間の目安を定め、その期間内に通常のペースに戻すよう目標を立てること、その期間は主治医と連携しながら病態や病状に応じて柔軟に定めることが望ましいとされています。また、フォローアップ期間を終えた後も、再発の予防のため、就業上の配慮についての慎重な対応やメンタルヘルス対策が重要であることに留意すべき、ともされています。
なお、復職先について手引きは「まずは元の職場への復帰」を原則として示しています。より好ましい職場への配置転換や異動であっても、新しい環境への適応には時間と心理的負担を要するためであり、異動等が必要な場合もまず元の慣れた職場で業務負担を軽減しながら経過を観察し、そのうえで検討する、という考え方です。
就業規則で決めておきたい事項
ここまで見てきたとおり、休職対応の実務は就業規則の定めに大きく依存します。手引き自身も、次のような事項は労働基準法や労働契約法等の関係法令上の制約に留意のうえ、労使の十分な協議によって決定し、あらかじめ就業規則等に定めて周知しておくことが望ましい、としています。
- 私傷病による休業の最長(保障)期間
- クーリング期間(復職後、再び同一理由で休業する場合に、前回の休業期間を通算しないために必要な期間)を定める場合はその取り扱い
- 休業期間の最長(保障)期間満了後に雇用契約の解除を行う場合の取り扱い
このほか実務上は、休職を命じる手続き(診断書の提出など)、休職中の賃金・社会保険料の取り扱い、復職時の手続き(復職診断書の提出、産業医面談など)も、就業規則や関連規程で明確にしておくと、ケースごとに対応がぶれません。規定の整備・見直しは、社会保険労務士等の専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
- 休職制度は法律上の一律の義務ではなく、就業規則に基づく会社ごとの制度。すべての手続きは自社の就業規則の確認から始まる
- 休職開始時は、診断書の受領・関係者への連絡・書面での休職発令に加え、傷病手当金などの経済的保障や連絡方法を本人に説明することが、手引きの言う「安心感の醸成」につながる
- 傷病手当金は、支給要件・支給額(平均標準報酬月額÷30日×3分の2)・支給期間(支給開始日から通算1年6か月)が制度として定められており、会社は事業主証明などで手続きを支援する
- 復職の場面では、主治医の復職診断書を受領したうえで産業医等が精査するという手引きの流れを踏む。復職可否の判断基準は主治医・産業医等の医学的判断と各社の就業規則の領域
- 復職はゴールではなく、手引きは復職後のフォローアップ(再燃・再発等の有無の確認、プランの評価と見直しなど)までを職場復帰支援の範囲としている
休職対応は関係者・書類・期日が多く、数か月から年単位で続く長い業務です。どの段階で・誰が・何をするかをあらかじめ整理し、経過を記録として残しておくことが、本人にとっても会社にとっても安心できる休職対応の土台になります。
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出典一覧
- 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(2004年10月策定、2009年3月改訂、2012年7月改訂) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00005.html
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html
- 労働基準法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049