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【調査】休職者管理の課題1位は「復職までの進捗が見えにくい」43.7% ― 4割が特定の担当者に依存

公開 2026.09.18更新 2026.11.11読了 約5分

休職者への対応を担当していると、「今この人はどの段階にいるのか」「次に何をすべきか」を把握するだけで、思いのほか時間と神経を使います。この感覚は、担当者個人の力量の問題なのでしょうか。それとも多くの企業に共通する構造的な課題なのでしょうか。

当社が従業員200人以上の企業で休職者管理に関与する300名に実施した調査では、休職者管理の課題の1位は「復職までの進捗状況が見えにくい」で43.7%と、2位以下を大きく引き離しました。また、約4割の企業が特定の担当者に依存した体制で休職者管理を運用している実態も明らかになりました。本記事では、課題ランキングと担当体制のデータを詳しく見ていきます。

調査概要

  • 調査名: 休職者管理の実態調査
  • 調査方法: インターネットリサーチ
  • 実施時期: 2026年3月
  • 有効回答: 300名
  • 調査対象: 従業員200人以上の企業で休職者管理に関与する層(職種は人事・労務75.7%、経営全般24.3%)
  • 回答企業の状況: 直近1年間に休職者が1人以上発生した企業が98.3%

※本調査結果を引用される場合は、出典として本記事のURLをご明記ください。

休職者管理の課題ランキング ― 1位は2位に17.7ポイント差

当社調査(n=300、従業員200人以上企業の休職者管理関与者)で、休職者管理について現在感じている課題・不安(複数回答)を聞いた結果が次のランキングです。

順位 課題(複数回答) 比率
1位 復職までの進捗状況が見えにくい 43.7%
2位 データとして蓄積・分析できていない 26.0%
3位 復職後に再休職してしまうケースがある 23.7%
4位 面談履歴や対応記録が一元管理できていない 23.0%
5位 担当者に業務が属人化している 20.0%
6位 担当者の業務負担が大きい 19.7%
7位 情報共有が十分にできていない 18.0%
8位(同率) 引き継ぎが難しい 17.7%
8位(同率) 休職者の状況を一覧で把握できていない 17.7%

「特に課題は感じていない」は10.3%にとどまり、約9割が何らかの課題を抱えています。そして1位の「復職までの進捗が見えにくい」(43.7%)は、2位(26.0%)に17.7ポイントの差をつけた突出した課題でした。

なぜ「進捗」がこれほど見えにくいのか

進捗の見えにくさが1位に立つ背景には、休職者対応という業務の構造があると考えられます。

  • 関係者が多い: 本人・上司・人事・産業医・主治医と関係者が多く、情報がメール・面談メモ・口頭連絡に分散する
  • 期間が長い: 休職開始から復職、さらに復職後のフォローまで数か月〜年単位に及び、全体像を1か所で追いにくい
  • 状況が変わる: 本人の体調は一直線に回復するとは限らず、予定していた面談や復職時期が動くたびに「今どこにいるか」の把握をやり直すことになる

実際、直近1年以内に休職者管理の実務を行っている実務担当者(n=158)に絞ると、「復職までの進捗が見えにくい」を課題に挙げた割合は49.4%と、ほぼ2人に1人にのぼりました。進捗の見えにくさは、実務に近い人ほど強く感じている課題だといえます。

2位「データとして蓄積・分析できていない」、3位「復職後の再休職」

2位の「データとして蓄積・分析できていない」(26.0%)と4位の「面談履歴や対応記録が一元管理できていない」(23.0%)は、いずれも「記録が組織に残っていない」ことへの不安です。過去のケースで休職期間がどれくらいだったか、復職までにどんな経過をたどったか。こうした記録が残っていないと、新しいケースに対応するたびに、判断の拠り所を担当者の記憶に求めることになります。

3位には「復職後に再休職してしまうケースがある」(23.7%)が入りました。復職した時点で対応が終わるのではなく、復職後の定着までを含めて休職者対応と捉える必要性を、多くの企業がすでに経験から感じ取っていることがうかがえます。復職して管理の対象から外れた後の様子が追えていないことも、1位の「進捗が見えにくい」と根を同じくする課題だと考えられます。

4割が「特定の担当者に依存」 ― 体制のデータ

もうひとつの注目点が担当体制です。本調査(n=300)では、休職者管理の現場の担当体制は次のように分かれました。

現場の担当体制 比率
担当者が固定されており、その人に大きく依存している 39.3%
主担当はいるが、他の人でも対応できる体制ではある 43.7%
複数名で分担しており、個人への依存は小さい 17.0%

約4割(39.3%)の企業で、休職者管理は「特定の担当者に大きく依存」した状態です。個人への依存が小さい体制を築けている企業は17.0%にとどまります。

この体制の実態は、課題ランキングの5位「担当者に業務が属人化している」(20.0%)、8位「引き継ぎが難しい」(17.7%)と地続きの問題です。依存が続いている間は業務が回っているように見えても、担当者の異動・退職・休暇のたびに、ケースの経緯・本人との約束事・関係者との調整状況といった文脈情報が失われるリスクを抱えることになります。

属人化を自覚している企業ほど、仕組みの必要性を感じている

興味深いのは、課題の自覚と改善意向の関係です。本調査で「引き継ぎが難しい」を課題に挙げた層(n=53)では、休職者管理を外部のクラウド型ツールで支援・効率化する必要性を「必要」と答えた割合が88.7%(うち「とても必要」43.4%)と、全体の73.3%を大きく上回り、調査内の各セグメントの中でも最高水準でした。

引き継ぎの困難は、担当者が交代するその瞬間まで表面化しにくい課題です。一度その痛みを経験した企業ほど、個人の記憶や手元のファイルに頼らない管理の仕組みを強く求めるようになると考えられます。

まとめ ― 「見える」と「個人に頼らない」が課題の中心

本調査から見えた休職者管理の課題は、次の2点に集約できます。

  1. 進捗が見えない: 課題1位は「復職までの進捗が見えにくい」43.7%。実務担当者に限ると49.4%
  2. 個人に依存している: 39.3%が特定の担当者に依存する体制で、属人化(20.0%)・引き継ぎ困難(17.7%)という課題として表れている

この2つは独立した問題ではなく、「ケースの経緯や進捗が、担当者個人の中にしか蓄積されない」という同じ構造から生じていると考えられます。対応の中身は一人ひとりの状況に合わせて丁寧に行いながらも、経緯・記録・予定は誰が見ても分かる形で残す。そうした管理のあり方を考えるうえで、本調査のデータが参考になれば幸いです。

なお、調査全体のサマリ(発生状況・外部サービス利用・改善着手率など)は、総合レポート記事にまとめています。

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出典

  • 当社調査「休職者管理の実態調査」(2026年3月実施、インターネットリサーチ、有効回答300名。対象: 従業員200人以上の企業で休職者管理に関与する人事・労務75.7%・経営全般24.3%)

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