職場復帰支援の手引きとは ― 5つのステップの要点と実務での使い方
メンタルヘルス不調で休職した社員の復職対応には、国が示した「型」があります。厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(以下「手引き」)です。2004年10月に公表され、その後2009年3月・2012年7月に改訂された、事業場向けの実務マニュアルで、休職の開始から復職後のフォローアップまでを5つのステップで整理しています。
復職対応をゼロから自己流で組み立てる必要はありません。この手引きに沿って社内の流れを整えるのが、最も確実な出発点です。一方で、手引きの記述は網羅的なぶん、「では自社で明日から何をすればよいのか」が読み取りにくい面もあります。
この記事では、手引きの5つのステップを1つずつ取り上げ、「手引きにはこう書かれている」→「実務ではこういう作業になる」という形で解説します。あわせて、復職対応の中心となる「職場復帰支援プラン」に盛り込む項目も、手引きの記載に沿って紹介します。
なお、本記事は公開されている手引きの解説であり、復職可否の判断基準など、医学的な判断に関わる内容を独自に示すものではありません。個々のケースの判断は、主治医・産業医等の医学的な意見と自社の就業規則に基づいて行ってください。
前提: 「プログラム」と「プラン」は別物
手引きを読むうえで最初につまずきやすいのが、似た名前の2つの言葉です。
| 用語 | 意味 | 作る単位 |
|---|---|---|
| 職場復帰支援プログラム | 休職開始から通常業務への復帰までの標準的な流れ・手順・関係者の役割を定めた社内ルール | 事業場ごとに1つ、あらかじめ策定 |
| 職場復帰支援プラン | プログラムに基づき、個々の労働者ごとに作成する具体的な支援計画(復職日、就業上の配慮の内容など) | 復職するケースごとに作成 |
手引きでは、事業者は手引きを参考に、衛生委員会等で調査審議し産業医等の助言を受けながら、事業場の実態に即した職場復帰支援プログラムを策定すること、そしてプログラムを円滑に実施するために必要な関連規程や体制の整備、関係者への教育研修等による周知を行うことが必要とされています。
実務に置き換えると、個別ケースが発生してから慌てて対応を考えるのではなく、平時に「社内の標準の流れ(プログラム)」を文書化しておき、ケースが発生したらそれに沿って「個人ごとの計画(プラン)」を作る、という二段構えです。以下の5ステップは、このプログラムに定めるべき標準的な流れにあたります。
5つのステップの全体像
手引きが示す職場復帰支援の流れは、次の5つのステップで構成されています。
- 第1ステップ: 病気休業開始及び休業中のケア
- 第2ステップ: 主治医による職場復帰可能の判断
- 第3ステップ: 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
- 第4ステップ: 最終的な職場復帰の決定
- 第5ステップ: 職場復帰後のフォローアップ
第3ステップ以降が対象とするのは、手引きの記載によれば、医学的に業務に復帰するのに問題がない程度に回復した労働者(軽減または配慮された一定レベルの職務を遂行でき、想定される仕事をすることが治療上支障にならないと医学的に判断される方)です。「どこまで回復しているか」の評価は医学的判断であり、主治医・産業医等の領域である、という前提を押さえておきましょう。
第1ステップ: 病気休業開始及び休業中のケア
手引きにはこう書かれている
第1ステップは、①労働者からの診断書(病気休業診断書)の提出、②管理監督者によるケアおよび事業場内産業保健スタッフ等によるケア、③病気休業期間中の労働者の安心感の醸成のための対応、で構成されています。
具体的には、休業開始時に主治医の診断書を提出してもらうこと(必要な療養期間の見込みの明記が望ましい)、管理監督者等は診断書が提出されたことを人事労務管理スタッフや産業保健スタッフに連絡すること、休業する本人には療養に専念できるよう安心させると同時に休業中の事務手続きや職場復帰支援の手順を説明すること、が挙げられています。また、本人が安心して療養できるよう、傷病手当金制度などの公的支援制度や相談先について情報提供することが望まれるとされています。
実務ではこういう作業になる
- 診断書の受領と保管(健康情報の共有範囲をあらかじめ決めておく)
- 就業規則に基づく休職発令と、休職期間・満了日の管理
- 休職に入る本人への説明資料の準備(事務手続き、傷病手当金などの制度案内、休職中の連絡方法、相談窓口)
- 休職中の連絡ルールの設定。手引きでは、休業者と接触するタイミングはプログラム策定時に検討しておくことが望ましく、診断書や傷病手当金申請書の提出のタイミングに合わせると本人の負担が軽減されることがある、実際の接触は必要な連絡事項などを除き主治医と連絡をとった上で実施する、とされています
このステップの実務(傷病手当金の手続きや休職発令時の説明事項など)は、別記事: 休職の手続きで会社側がやること ― 開始から復職までの完全ガイドで詳しく解説しています。
第2ステップ: 主治医による職場復帰可能の判断
手引きにはこう書かれている
第2ステップは、①労働者からの職場復帰の意思表示と職場復帰可能の判断が記された診断書の提出、②産業医等による精査、③主治医への情報提供、で構成されています。
休業中の労働者から職場復帰の意思が伝えられると、事業者は主治医による職場復帰可能の判断が記された診断書(復職診断書)の提出を求めます。診断書には、就業上の配慮に関する主治医の具体的な意見を含めてもらうことが望ましいとされています。
そのうえで手引きは、重要な注意点を示しています。主治医による診断書の内容は病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、それがただちに職場で求められる業務遂行能力まで回復しているかの判断とは限らない、という点です。そのため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について産業医等が精査したうえで、採るべき対応について判断し意見を述べることが重要とされています。
また、あらかじめ主治医に対して、職場で必要とされる業務遂行能力の内容や社内勤務制度等に関する情報を提供したうえで、「就業が可能」という回復レベルで意見書を記入するよう依頼することが望ましい、ともされています。
実務ではこういう作業になる
- 本人から復職の意思表示があったら、復職診断書の提出を案内する(就業規則に復職手続きとして定めておくとスムーズです)
- 産業医等が診断書を精査する場(産業医面談等)を設定する
- 診断書の内容だけでは判断材料が足りない場合、本人の同意を得たうえで主治医に情報提供を依頼する。手引きには「職場復帰支援に関する情報提供依頼書」(様式例1)が付属しており、これを雛形にできます
- 復職前の早い段階で、主治医に自社の業務内容・勤務制度の情報を伝える運用を検討する
第3ステップ: 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
5ステップの中心となる段階です。手引きもこのプロセスを、職場復帰支援の手続きにおいて中心的な役割を果たすものと位置づけ、事業場内産業保健スタッフ等を中心に、管理監督者、当該労働者の間で十分に話し合い、連携しながら進める必要があるとしています。
手引きにはこう書かれている(1): 情報の収集と評価
職場復帰の可否は、必要な情報の収集と評価を行ったうえで判断するとされています。手引きが挙げる収集・評価の項目は次のとおりです。
- 労働者の職場復帰に対する意思の確認: 復帰の意思および就業意欲の確認、職場復帰支援プログラムの説明と同意
- 産業医等による主治医からの意見収集: 診断書の内容だけでは不十分な場合、本人の同意を得たうえで主治医から情報・意見を収集する
- 労働者の状態等の評価: 治療状況・病状の回復状況の確認(通院治療の必要性、業務に影響する症状や薬の副作用の有無、休業中の生活状況など)、業務遂行能力についての評価(適切な睡眠覚醒リズムの有無、注意力・集中力の程度、安全な通勤の可否など)、今後の就業に関する本人の考え(希望する復帰先、希望する就業上の配慮の内容や期間など)、必要に応じて家族からの情報
- 職場環境等の評価: 業務・職場との適合性、作業管理や作業環境管理の状況、職場側の受け入れ・支援の準備状況(実施可能な就業上の配慮や人事労務管理上の配慮)
- その他: 治療に関する問題点や家族の支援状況など、職場復帰の阻害要因となりうる問題点の整理と支援策の検討
このうち労働者の状態等の評価は医学的な評価を含むため、産業医等の専門職が中心となる領域です。人事・労務側が担うのは、職場環境側の情報(業務内容、業務量、受け入れ準備の状況、実施可能な配慮の選択肢)を整理して評価の場に出すことです。
手引きにはこう書かれている(2): 職場復帰の可否についての判断
手引きでは、収集した情報の評価をもとに、復帰後に求められる業務が可能かどうかについて、主治医の判断やこれに対する産業医等の医学的な考え方も考慮して判断を行う、この判断は事業場内産業保健スタッフ等を中心に行われ、職場環境等に関する事項については管理監督者等の意見を十分に考慮しながら総合的に行われなければならない、とされています。
つまり可否の判断は、主治医・産業医等の医学的な意見と職場側の情報を突き合わせた総合判断であり、特定のチェックリストで機械的に決められるものとしては書かれていません。本記事でも判断基準は示しません。
なお、産業医が選任されていない社員50人未満の小規模事業場については、人事労務管理スタッフや管理監督者等が、主治医との連携を図りながら、地域産業保健センター等の事業場外資源を活用して検討を進めることが必要とされています。産業医がいない会社でも、無料で利用できる公的な相談先があるということです。
手引きにはこう書かれている(3): 職場復帰支援プランに盛り込む項目
職場復帰が可能と判断された場合には、職場復帰支援プランを作成します。手引きは、通常、元の就業状態に戻すまでにはいくつかの段階を設定しながら経過をみるとして、段階に応じた内容・期間の設定と、各段階で求められる水準(定時勤務が可能、など)の明記を求めています。プラン作成の際に検討すべき内容として挙げられているのは次の6項目です。
- 職場復帰日: 本人の状態と職場の受け入れ準備状況の両方を考慮して総合的に判断する
- 管理監督者による就業上の配慮: 業務でのサポートの内容や方法、業務内容や業務量の変更、段階的な就業上の配慮(残業・交替勤務・深夜業務等の制限または禁止、就業時間短縮など)、治療上必要なその他の配慮(通院のための外出許可など)
- 人事労務管理上の対応等: 配置転換や異動の必要性、勤務制度変更(フレックスタイム制度・裁量労働制度等)の可否および必要性、その他の段階的な配慮(出張制限、危険作業・運転業務・窓口業務等の制限、転勤についての配慮)の可否および必要性
- 産業医等による医学的見地からみた意見: 安全配慮義務に関する助言、その他職場復帰支援に関する意見
- フォローアップ: 管理監督者・産業保健スタッフ等によるフォローアップの方法(復職後の面談の実施方法等)、就業制限等の見直しを行うタイミング、すべての就業上の配慮や医学的観察が不要となる時期の見通し
- その他: 復職にあたって本人が自ら責任を持って行うべき事項、試し出勤制度等がある場合はその利用の検討、事業場外資源が提供する職場復帰支援サービス等の利用の検討
実務ではこういう作業になる
- 面談・評価の結果を記録に残す。手引きには「職場復帰支援に関する面談記録票」(様式例2)が付属しており、話し合いの結果を記録にまとめ、関係者が内容を互いに確認しながら進めることが望ましいとされています
- プランの6項目を自社のフォーマットに落とし、ケースごとに埋められる状態にしておく
- 「復職日」「配慮の内容」「見直しのタイミング」を本人・上司・人事・産業保健スタッフが同じ文書で確認できるようにする
プランは作って終わりではなく、第5ステップで見直しの対象になります。「いつ・誰が・どの配慮を見直すか」まで書いておくことが、後工程を軽くします。
第4ステップ: 最終的な職場復帰の決定
手引きにはこう書かれている
第4ステップは、①労働者の状態の最終確認、②就業上の配慮等に関する意見書の作成、③事業者による最終的な職場復帰の決定、④その他(主治医への情報提供)で構成されています。
疾患の再燃・再発の有無や症状の動揺の様子等について最終的な確認を行ったうえで、産業医等が就業に関する最終的な措置等をとりまとめた「職場復帰に関する意見書」(様式例3)等を作成します。その内容を管理監督者・人事労務管理スタッフが確認したうえで、事業者による最終的な職場復帰の決定を行い、本人に通知するとともに、就業上の配慮の内容もあわせて通知する、とされています。
また、職場復帰についての事業場の対応や就業上の配慮の内容等は、労働者を通じて主治医に的確に伝わるようにすることが重要とされ、書面による場合は「職場復帰及び就業上の配慮に関する情報提供書」(様式例4)等を利用するとよい、とされています。手引きは、職場復帰の可否の決定は私法(契約法)上の制約を受けることにも留意のうえ、社内手続きに従い適正に行われるべき、就業上の配慮は円滑な職場復帰という目的に必要な内容を超えた措置を講ずるべきではない、とも述べています。
実務ではこういう作業になる
- 産業医の意見書を受け取り、内容を関係者(上司・人事)で確認する会議体・回覧の流れを決めておく
- 復職決定の通知を書面で行い、就業上の配慮の内容を明記する
- 決定内容と配慮の内容が本人経由で主治医に伝わるよう、情報提供書(様式例4)を雛形として用意しておく
- 意見書等の写しを保管し、誰がどの配慮を実施する責任を持つのかを明確にする
第5ステップ: 職場復帰後のフォローアップ
手引きにはこう書かれている
手引きは、職場復帰の可否の判断やプランの作成には多くの不確定要素が含まれ、周到に準備しても計画どおりに進まないことがあるとしたうえで、復職後の経過観察とプランの見直しの重要性を強調しています。フォローアップ面談で確認する事項として挙げられているのは次の7点です。
- 疾患の再燃・再発、新しい問題の発生等の有無の確認
- 勤務状況および業務遂行能力の評価
- 職場復帰支援プランの実施状況の確認
- 治療状況の確認
- 職場復帰支援プランの評価と見直し
- 職場環境等の改善等
- 管理監督者、同僚等への配慮等
再燃・再発については早期の気づきと迅速な対応が不可欠であり、産業保健スタッフ等と管理監督者が日頃から連携しておく必要があるとされています。勤務状況の評価は本人の意見だけでなく管理監督者の意見も合わせて客観的に行うこと、復職後に想定を超える突発的な休業等があった場合には産業保健スタッフ等が面接を行い主治医と連携して対応を検討すべきこと、も挙げられています。
また、フォローアップにはあらかじめ期間の目安を定めて通常のペースに戻す目標を立て、その期間は主治医と連携しながら病態や病状に応じて柔軟に定めることが望ましい、フォローアップ期間を終えた後も再発の予防のため就業上の配慮への慎重な対応が重要である、とされています。
実務ではこういう作業になる
- プランに定めたタイミング(就業上の配慮の更新時期など)でフォローアップ面談を設定し、7項目に沿って確認・記録する
- 面談で把握した内容をもとに、必要があればプランを見直す(配慮の延長・緩和・変更)
- 復職後の経過(勤務状況、面談記録、配慮の変更履歴)を時系列で残しておく。担当者や上司が交代しても経緯を追える状態にしておくことが、年単位で続くフォローアップを支えます
あわせて知っておきたい手引きの記載
試し出勤制度等
手引きでは、正式な職場復帰の決定の前に利用できる社内制度の例として、①模擬出勤(勤務時間と同様の時間帯にデイケアや図書館などで過ごす)、②通勤訓練(自宅から職場の近くまで通常の経路で移動する)、③試し出勤(本来の職場などに試験的に一定期間継続して出勤する)が紹介されています。こうした制度があると、より早い段階で職場復帰の試みを開始でき、休業していた本人の不安の緩和にも寄与するとされています。
ただし導入にあたっては、その間の処遇や災害が発生した場合の対応、人事労務管理上の位置づけ等について、あらかじめ労使間で十分に検討し一定のルールを定めておく必要がある、作業内容によっては労働基準法等が適用される場合があることに留意が必要、ともされています。制度設計は法的な論点を含むため、導入を検討する場合は社会保険労務士等の専門家に相談してください。
「まずは元の職場への復帰」の原則
手引きは、復職先について「まずは元の職場への復帰」を原則として示しています。たとえより好ましい職場への配置転換や異動であっても、新しい環境への適応には時間と心理的負担を要するためです。異動等が必要と思われるケースでも、まずは元の慣れた職場で業務負担を軽減しながら経過を観察し、そのうえで検討する、という考え方が示されています。
まとめ
- 厚労省の手引きは、復職支援を「①病気休業開始及び休業中のケア → ②主治医による職場復帰可能の判断 → ③職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成 → ④最終的な職場復帰の決定 → ⑤職場復帰後のフォローアップ」の5ステップで整理している
- 事業場ごとの標準ルール(職場復帰支援プログラム)を平時に整え、ケースごとに個別計画(職場復帰支援プラン)を作る二段構えが手引きの前提
- 主治医の復職診断書は病状の回復程度に基づくことが多く、職場で求められる業務遂行能力の回復とは限らない、と手引きは指摘している。産業医等による精査を挟むことがステップの要
- 職場復帰支援プランには、職場復帰日/管理監督者による就業上の配慮/人事労務管理上の対応/産業医等の意見/フォローアップ/その他(試し出勤等)の6項目を盛り込む
- 復職支援はステップ5のフォローアップまで続く。面談の記録とプランの見直しを繰り返せるよう、経過を時系列で残す運用が実務の土台になる
5つのステップは、1つのケースで数か月〜年単位にわたって進みます。ステップのどこにいるか、次に誰が何をするかを関係者全員が見える形で記録していくことが、手引きを「読んだ」から「回せる」に変える第一歩です。
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出典一覧
- 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(2004年10月策定、2009年3月改訂、2012年7月改訂) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00005.html (手引き本文PDF: https://www.mhlw.go.jp/content/000561013.pdf)